主婦鹿之助です
コロナウィルス問題から、
国では要件に該当する家庭に対し、
一律３０万円給付という回答を出しました。
日本の１世帯当たりの平均人数から割り出して、
それに見合う給付金の額ということらしいのですが、
これっておかしくないですか？
平均世帯人数って、
何の意味があるのでしょうか？
平均が2人だろうが3人だろうが10人だろうが
実質国民はそれぞれの家庭で、
それぞれの人数で暮らしているわけです。
たとえ平均が2人であろうとも、
たとえば5人家族だとして、
平均2人という数字は
なんの意味もなさないではありませんか。
独り暮らしの人と、7人暮らしの人と同じ30万でって、
全く持ってでたらめな話です！
また、別の視点でも気になることがあります。
あらゆる人間があらゆる形で生活しています。
一人暮らしでアルバイト収入から、家賃や奨学金の返済などをしながら夢を追いかけている若者も大勢います。
アルバイト先がコロナの影響でやむなく休業になったり、
廃業したりもあるでしょう。
正規社員とは異なり、アルバイト雇用は緊急の末端措置は
どうなんでしょうか？
おろそかにされているのではないでしょうか。
今回のような状況の発生において
会社側からの賃金等に対する補償などもちろんないと思いますし
非正規雇用者の中でも、
アルバイトなど、日雇いのような雇用形態の状況を
政府は把握されているのでしょうか？
また、テレワークができる企業は就業として認められるので、良いのですが
出勤しないと仕事ができない、
ましてや医療、福祉関係、警察、消防など
率先して外に出向いて、
しかもコロナウイルスと
真正面から向き合わなくてはならないような業種。
大きなリスクを抱えながら
体を張って職務を遂行しておられます。
これらの中には、小さなお子さんを誰かに見てもらったり、
ひとりで留守番をさせざるを得なかったりというご家庭もあるでしょう。
そういった様々な状況のある中で、
条件を満たす世帯に一律30万円、しかも
申請をしなければ受け取れない？
受給しようと殺到する行政の窓口にパニックは起こらない？
インターネットで申請もできるのでしょうが
インターネットを利用できる人は良いけれど、
できない人だって大勢います。
そもそも申請をしなければならないことを知らなかったり、
申請の仕方が分からなかったり
自分が受給できる範囲に該当するのか
そういったことが分からない人も出てくると思います。
政府の早急の対応、指示、それらは当然です。
ですが、だからといって、
とりあえずほころびを繕っておこう的な
うわべだけの対処では後々糸はほつれてきます。
優先順位をはっきり指し示し、
そして国民の不安を和らげるよう
急を要するものはスピーディに、
慎重を要するものは深く掘り下げて対応していただきたいなと感じます。
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